公共労は10月17日に団交を行い、理事者に「年末年始勤務手当と早出手当は、病院職員 に絶対必要な手当だ、廃止を撤回し、手当を支給すること」を強く求めましたが、理事者 は「国に無い手当だから廃止する」との主張を繰り返すのみでした。 公共労は、「病院職員の強い思いを受け止めようとしない理事者に抗議し、11月13日に は始業時から２時間の全面ストライキを、さらに年末年始の休暇中はあらゆる勤務を拒否 する闘争を行う」ことを宣言し、「11月６日の病院長会議で病院長の意見を聞き、ストラ イキと年末年始の出勤拒否を回避するための努力を行うこと」を求めて、団交を終了しま した。次回団交は11月12日です。

　団交には、公立共済と最も近しい国家公務員共済組合連合会病院の労働組合である国共 病組から丸山書記長が参加し、「国共連合会は両手当の廃止提案をしたが、病院側から強い反対を受けて、 この手当は病院に必要と判断して廃止提案を撤回し、昨年は年末年始勤務手当を100円増額した」と報告してくれました。
また、公立共済と同じ公的な日赤病院、 厚生連病院、労災病院、JCHO（旧社会保険）病院などでは、年末年始勤務手当と早出手当 が支給され、増額されているのが実態です。
　理事者は、その実態は無視して、「国立病院は無いし、地方公共団体の病院は廃止した」 と自らに都合のいいことばかりしか見ないという姿勢を露わにしました。
　丸山さんの発言や同種の公的な病院でいずれも手当が支給されていること、しかも近年 増額しているところが少なくないとの実態を知った参加者は、一様に「国にないから廃止 するなどと固執しているのは、公立共済の理事者だけではないか」と怒りを新にしていま した。

　全支部が、11月13日の２時間全面ストライキと年末年始の出勤拒否闘争の態勢を早急に 固めて、それらの闘争による職場の混乱や病院運営に支障を来すことを避けるために、病院長が11月６日の病院長会議で、 「両手当は病院職員に必要な手当、病院職員の頑張りに 報いる措置が必要」などと発言するように、各支部が団交などで強く要請することが大変重要です。 年末年始勤務手当と早出手当問題を決着させるために、11月13日の２時間ストライキと 年末年始の出勤拒否闘争の態勢をしっかりと固めましょう。