13日、2時間ストライキ決行!
団交で理事者「通常勤務者への措置
は考えない」とスト回避の姿勢示さず
11月12日団交
公共労は11月12日に団交を行い、理事者が10日に示した「交替制勤務者が年末年始の休
暇中に勤務し、代休を取得しない場合には給与規程に基づいて休日給を支給する」との
回答は、「交替制勤務者には大きな前進だが、通常勤務者が抜けており、通常勤務者は年末
年始勤務手当がなくなるだけで、何も措置されないことになってしまう、通常勤務者への
措置を検討することを明らかにしなければ、13日のストは回避できない」と強く迫りましたが、
理事者は「交替制勤務者に休日給を支給することが精一杯で、通常勤務者に何らか
の措置を行うことは考えていない」との回答に終始し、13日のストライキを回避する姿勢
を全く示しませんでした。
佐々木委員長が「通常勤務者への措置は検討もしないというのであれば、13日は始業時から2時間のストライキを決行する、
また年末年始の勤務を拒否する準備を行う」と宣言し、ストを回避しようとしない理事者の姿勢を厳しく批判しました。
公共労は、緊急に支部代表者会議を行い、年末年始勤務手当と早出手当についての今後
の取り組みを協議することとしています。
@交替制勤務者は回答でいいかどうか、 A通常勤務者の扱いをどうするか、
B早出手当はどうするか、についての意見を支部執行部にあげて下さい。
理事者「今年の引上げと来年の引下げはセット」
団交で理事者は、
「平成26年度の給与改定(給料を平均0.27%引上げる、自動車等利用者の通勤手当を引上げる)、
12月期一時金(勤勉手当を0.15月分引上げる)、平成27年度の
給与改定(給料を平均2%、最大4%引下げる、経過措置として3年間は現給を保障する)、
看護師の連続休暇(勤続3年を満了した看護師等に連続3日の特別休暇を与える)」との提案事項を説明しました。
公共労は「平成26年度の給与改定と12月期一時金は引上げであり合意するが、
平成27年度の給与改定は減額・引下げであり今日の段階では合意できない」と主張しました。
理事者は「平成26年度の給与改定と12月期一時金及び平成27年度の給与改定は一体(セット)なので、
一部だけの協定はできない、次回団交に継続する、
一時金は12月10日の支給日には前年の支給割合を支給することの確認を交わすこととする」と答えました。
また、理事者は秋年末統一要求に対する回答を説明しましたが、ほとんどが回答となっていないものや
「各病院が実情に応じて対応している」「考えていない」などという無責任なものでした。
公共労は、いくつかの要求について理事者の再回答を求めました。理事者は
「年間勤務時間数の算定の分母の改善は、検討する」「看護休暇の対象年齢引上げは、
地方公共団体の実態を調べたい」などと答えました。次回団交は12月3日です。