公共労は９月12日の昼休みに、公立共済本部前で「理事者は年末年始勤務手当と 早出手当の廃止を撤回せよ」と、病院職員の声を理事者にぶつける怒りの集会を行い、午後は団 交で各支部が職員から集めた組合員数を大きく上回る1,135名の署名と寄せ書きを理事者 に手渡し、「これだけの病院職員の怒りの気持ちをしっかりと受け止め、両手当の廃止を 撤回して欲しい」と理事者に強く迫りました。

　12日の昼休みに公立共済本部前集会を行い、公共労27名と医労連本部５名の32名が参加 しました。近年、本部前で集会を行うのは、３月13日に続いて２回目です。今回は前回を 上回る参加者で熱気にあふれ、年末年始勤務手当と早出手当の廃止に固執する理事者に向 けて、各支部の組合員が書いた寄せ書きを掲げ、各支部代表が怒りの声をぶつけました。

　午後の団交には、東北４名、関東６名、東海２名、中国８名、四国12名など総勢34名が 参加しました。団交の冒頭で、鈴木副委員長が1,135名の署名を理事者代表の山根理事に 手渡し、各支部代表者が組合員の寄せ書きを理事に手渡しました。
　公共労は、「この間の各支部の団交ではっきりしたことは、どの病院長も両手当廃止を 了承してはいないということと、病院管理者は公立共済本部が決めるもので病院は意見を 言う立場にないということだ」と、これまでの団交で、あたかも病院管理者が両手当廃止 に同意しているかのように言っていることに反論し、「複数の病院で組合員の２倍を超え るなど、組合員数を大きく超える1,135名もの職員が署名したことの重みをしっかりと受 け止めて、両手当廃止を撤回すべきだ」と主張しました。
　理事者は、「国に準拠することが基本で、地方公共団体を参考にして決めている、国か ら毎年準拠するよう要請がある、国立、大学、地方公共団体の多くの病院には両手当はな い、病院長会議では毎年説明してきているが、特段の意見は出ていない、他の労働条件の 改善（夜間看護手当の引上げ、専門･人手看護して充て、分娩手当、産前休暇拡大など） に取り組んできたし、今後も行っていく」との考えを再度表明し、この両手当の廃止は変 えられないと答えました。
　公共労は、「病院職員がこの手当にこれほどこだわるのは、手当を廃止することが病院 職員の頑張りを無視し、誇りを著しく傷つけるものであり、病院の運営に大きな支障を来 すことをしっかりと認識し、また病院管理者の対応の変化などを見て、廃止提案を撤回し て欲しい」と迫りました。
　しかし理事者は、「廃止を変えるわけにはいかない」との答えを繰り返すのみでした。
　公共労は、「あくまで両手当の廃止を撤回しないというのであれば、我々はストライキ を含めたあらゆる争議行為を行うことを宣言する」として、団交を終えました。