公共労ニュース

　人事院は８月７日、国会と内閣に国家公務員の給与に関する勧告を行いました。 その内容は、７年ぶりに月例給を0.27％、一時金を0.15月それぞれ引き上げる、自動車使用など の通勤手当を100円から7,100円引き上げるなどの改善を行う一方で、民間との地域間の格差と 高年齢層の格差を見直すためとして、来年４月から俸給表を平均２％引き下げ、50歳 代後半層を最大４％引き下げる、地域手当を引き上げ（東京23区部を18％から20％に）、 本府省業務手当を２％引き上げるなどの「給与制度の総合的見直し」を合わせて勧告しま した。
　７年ぶりに若年層と中堅層の月例給（俸給）を引上げ、全体の一時金（勤勉手当） を引き上げることは大変結構なことです。しかしその改善も、今年４月から消費税が３％引き 上げられたことなどを考えると、極めて不十分といえます。さらに、来年４月から医療職 一（医師）を除く俸給表を平均２％（50歳代後半層は最大４％）引き下げることは、経過 措置（３年間は現給保障するが、来年１月の昇給を１号俸抑制する）を講じるといっても、 その後は引き下げられることになり、生活に打撃を与えます。
　今回の人勧に向けて、公共労も医労連や公務員労組とともに「給与制度改悪反対の署名」 に取り組み、人事院に働きかけました。その結果、改悪が予想されていた行政職二（電気 ･ボイラー技士、調理師、助手など）の大幅改悪を断念させ、高年齢層の引き下げ対象号 俸を限定させ、俸給表引き下げに伴う現給保障の経過措置を認めさせるなどの成果をかち とりました。今後は、俸給表（給料表）の引き下げなどの改悪を公立共済に持ち込ませな いたたかいに全力をあげましょう。