理事者が年末年始勤務手当と早出手当の協定を破棄したのは不当労働行為だと訴えた都労委の第二回調査が９月19日に行われました。
調査には組合側から、代理人の上条貞夫弁護士、今泉弁護士、日本医労連から木口副委員長、全日赤・中村書記長、全労災・浅山中執、国共病組・丸山書記長の４名、公共労からは東北２名、関東４名、東海１名、中国４名、四国４名、東京支部分会１名、書記局１名の17名、合計21名が参加しました。
調査は午後１時30分過ぎから始まり、公益委員が前回からの経過の説明を求めました。
公共労は、「この間に団交は行っていない」「理事者が９月９日付で、年末年始勤務手当と
早出手当を規則から削除し、経過措置を設けるとの就業規則の一方的変更を行ったので、
直ちに抗議文を提出し、新たな協定を締結する場につくことを求めている」「このまま経
過すれば12月には年末年始勤務手当が減額され、不利益が発生してしまう」と説明し、都労委の早い対応を求めました。
次回の調査は、10月28日（月）の午前10時から行うことになりました。各支部から多くの組合員が参加し、病院職員が大変な思いをして頑張っている実態とそれを無視している
理事者の理不尽さを訴えましょう。
公共労は、10月13日〜14日に中央委員会を開催し、秋年末闘争の要求・方針を決めます。
なかでも、年末年始勤務手当と早出手当問題は最重要課題です。年末年始勤務手当と早出
手当の廃止を阻止するために、年末年始の出勤拒否闘争を構え、理事者に新たな協定を結ぶための協議を行うことを強く求めていきます。
「病院では年末年始勤務手当と早出手当は絶対に必要な手当である」ことを病院管理者
がこぞって理事者に伝え、理事者の考え・姿勢を変えさせることが重要です。
各支部は、年末年始の出勤拒否闘争をしっかりと構え、病院管理者が理事者に働きかけるようにとの要請を強めましょう。