公共労ニュース

理事者に「本部職員への不当な賃金削 減を行わないこと」を申し入れ

　公共労は、理事者が「公立共済本部職員に平成２５年８月から平成２６年３月までの間 平均７．８％の賃金削減を行う」との情報を得ました。人事課長に事実確認をし、「公立 共済本部に組合員はいなくなったが、本部職員の処遇を悪くすることは公立共済全体を考 えた時にマイナスが多いから、公共労としては無視できない」と伝え、下記のとおり「公 立共済本部職員への平成２５年８月から平成２６年３月までの間に賃金を平均７．８％削 減する不当な賃金削減を行わないこと」を理事者に文書で申し入れました。
　政府は、東日本大震災の復興財源確保などを口実として国家公務員に賃金を２年間、平 均７．８％削減し、地方公務員にも同様の削減を強要し、さらには独立行政法人などの団 体にまで削減を押しつけるという、不法・不当なやり方をごり押ししています。今回の公 立共済本部職員への平均７．８％削減は、まさに政府のごり押しによるものです。なお理 事者は、「病院職員には削減を実施しない」としました。医師・看護師などの人材確保が 困難になるので実施しないということのようです。病院職員に削減を実施しないことは結 構なことですが、本部職員が削減されることを同じ公立共済の職員として見過ごすことは できません。理事者が、公共労の申し入れを受けとめて、本部職員への削減を行わないこ とを、みんなで強く求めていきましょう。