公共労は６月６日に理事者と団交を行いました。団交で理事者は、「６月期一時金は期
末手当を1.225月、勤勉手当の財源を0.675月とする（ただし、多数の職員が成績「良好」
の区分で0.645月となり、期末・勤勉合わせて1.87月となる）」、「レクリエーション休暇を
５日間とする」と回答しました。公共労は協議した結果、今日の状況では仕方ないと判断
し、妥結・協定しました。
また、「産前休暇８週間」（現行７週間）との要求に対して、理事者は「８週間にするこ
とを検討する」と答えました。秋にも正式な回答があり、実施に向かうことになります。
懸案の年末年始勤務手当と早出手当問題は、５月20日に公共労から「苦渋の判断として、
減額することでの交渉に応じる」と提案し、６月３日に理事者に申入書を提出して、①協定破棄宣言を撤回すること、②「職員のみなさまへ」配布は不当労働行為と抗議、③公共労の「減額での交渉」との提案で新たな合意をつくるため真摯に対応すること、を求めていました。
団交で理事者は、公共労の提案・申入書に対して「①経過措置の先送りや夜間看護手当
の引上げなど譲歩してきたのに、公共労は廃止は絶対に認められないということなので協
定破棄を宣言したのであり、都労委の和解協定に反していない、②全職員に交渉経過を知
らせる必要があって『職員のみなさまへ』を配布した、③廃止が前提でなければ交渉にな
らないと言っているのに、減額で交渉をとの提案には応じられない、したがって協定を解約する通知を出す」と提案を拒否し、開き直りの姿勢でした。
公共労が「廃止＝ゼロ以外は考えられないということか」と質すと、理事者は「そうだ、
考えられない」と答え、「名称を変えて支給するということは考えられないか」にも「考
えられない」、最後には「こちらが廃止を呑まない限り交渉にならないということか」に
も「そうだ、廃止が前提でなければ妥協点を見いだすことは困難」と答え、廃止以外は交
渉・妥協の余地がないと言い切り、事実上交渉を拒否する不誠実な姿勢に終始しました。
公共労は、「病院の職員が年末年始の休みでも勤務し、また早朝から勤務していること
に報いる気持ちが理事者に全くないことは残念でならない」と抗議し、「協定破棄の手続
きをすることを認めることはできないので、必要な手立てを取る」と、不誠実極まる理事者に対し、団結を固めて毅然とたたかうことを表明しました。