社員の過労自殺問題で社長が辞めるとか・・・辞めたところで自殺した人は戻らないし、苦しめられている職員が救われる訳ではありません。

今後は１０時以降は残業をしない。年休は１０日取得を義務付ける。などの改善策があがっています。確かに、残業を１０時以降やらないこと、とすれば長時間労働は見た目減りますが・・・業務量を減らさないで時間だけ短縮しても意味はないです。

どうなるか、サービス残業が増えるだけです。残業しても申告しない、仕事を持ち帰る、などの現象になるのは目に見えています。

時間外勤務の縮小は、経営者側が行うやり方ですが、業務そのものをいじらないで縮小させようとすることは、結局は違法行為を組織的に行うことと変わりはないです。

「うちの病棟では１日に２時間しかつけてはいけないことになっているから」何て話を聞きますが、目標値として「１日２時間以内」と設定するのは構いませんが、実際に患者対応をしたり、その後の記録に時間を費やした場合に時間外勤務手当を請求させない、ということになれば労基法違反であることは明白です。

問題なのは、こんな明確な労基法違反がまかり通ってしまう職場にあります。法律を知らない管理者（この場合、正式な管理職ではないことが多い）と不満を感じながら声に出して文句を言わない職員によって、そういう職場が作られてしまいます。

年休１０日取得を義務付ける。さぁ、どうやってやるんですかね？また、１０日っていうのもねぇ。年間２０日のうち、せめて１０日は取れってことですか？

これも業務量を減らさないで年休取得だけを義務付けても・・・

根本的な考え方であったり、大幅に人員を増やさなければ解決しないことに変わりはありません。

公共労は年休取得率の向上を目指した取り組みを行っていますが、「忙しいから」という理由だけで、年休申請を断るケースが多いような無知な上司のいる職場には効果があるかもしれませんが。組合員の中にも年休を取得しなかった理由に「休む必要を感じなかった」という人が多いです。でも、春闘アンケートなどでは７割以上の人が「疲れている」と回答しています。

疲れたら休める職場になれば、ずいぶん改善されると思うんですけど、道のりは厳しいです。年休を申請することに罪悪感を感じる職員が多いのも事実です。