１０月実施は取り下げ！

公共労の闘いの成果を確信にしよう！

　今年の３月に公立学校共済組合理事者から公共労に対し、退職手当の額の計算の際に用いる「調整率」の3.3％引き下げ、 実施日は2018年10月1日とする「退職手当支給水準の見直し」についての提案がありました。 　金額にすると、定年退職の方で70万〜80万円の引き下げになります。
　公共労はいち早く、この提案に対して反対を表明し、組合員に団結を呼びかけました。 また本部団交では、「不利益変更は認められない」と、断固として提案の受け入れ拒否をし続けました。
　９月20日、理事者から「10月実施」の提案を取り下げ、同じ内容で「来年４月実施」の再提案がされました。 当初の10月実施を取り下げざるを得なくなったのは、公共労の闘いの成果です！

「不利益変更」に変わりなし！
退職手当引き下げは反対！！

　理事者は引き下げの理由に、国家公務員、地方公務員の引き下げを挙げています。 しかし、病院職員という特殊性を考えたときに、安易に同水準の引き下げを当てはめるべきではありません。 退職手当引下げは、医師、看護師不足を加速させ、病院の経営も危うくさせることにつながりかねません。 今年10月実施が来年４月実施になったところで、大半の職員に対しては不利益変更であることに変わりなく、公共労は引下げ提案に反対です。

引き続き処遇改善を要求して交渉を続けていきます！

　実施時期の延伸だけでは、救済できるのは一部の職員にとどまり、すべての職員の救済とはなりません。 公共労は全職員が、退職手当引き下げ提案により不利益を被らないように、提案の完全撤回、 もしくは引き下げに相当する、職員の処遇改善を具体的に要求していきます。 交渉を有利に進めるためにも団結と数の力が必要です。