公共労は６月６日に理事者と団交を行いました。団交で理事者は、①「退職手当を見直
すこと（平成26年10月から段階的に引下げ、平成29年４月以降は現行より14％程度引下げ
となる）を協定し、支給率表を添付する、合わせて、労働条件の改善に向けて協議してい
くことの確認書を交す」、②「６月期一時金は期末手当を1.225月、勤勉手当の財源を0.67
5月とする（ただし、多数の職員が成績「良好」の区分で0.645月となり、期末・勤勉合わ
せて1.87月となる）」、③「レクリエーション休暇は５日間とすることを就業規則に明記し、
対象者を拡大する（休職者や育児休業者が復帰した場合は対象とする）」と回答しました。
公共労は協議した結果、退職手当引下げも含めて、今日の状況では仕方ないと判断し、
妥結・協定しました。
また、春闘要求の重点課題についての理事者の回答内容を確認し、パワハラや違法とも
いえる過酷な勤務を早急にやめさせるために、さらに各病院への指導を強化することを強
く求めました。
理事者が年末年始勤務手当と早出手当を廃止することに固執している問題について、四
国支部、中国支部、関東支部の参加者が次々に、年末年始の勤務の実態などを説明し、国
に無い手当は廃止するとして、あくまで廃止に固執し続ける理事者の姿勢を「絶対に許せ
ない！この手当は病院職員にとって大事な手当だ、大事な手当を無くさないで欲しい！」
と訴えました。
公共労は、「秋闘前の９月から協議を進めていきたい、こちらの提案を拒否するだけで
はなく、理事者からどうして解決するのかを提案して欲しい」と主張しました。理事者は
「公共労の主張は承った」と答えました。