退職手当引下げ問題
実施時期と経過措置では前進回答
しかし若い職員への配慮は全くなし
公共労は２月27日に、理事者が提案している退職手当引下げ問題で団交を行い、理事者に下記の５項目の要求の実現を迫りました。
- １．引下げは、平成27年度から開始することとし、経過措置を５年間とすること
- ２．長期休日出勤手当（年末年始・ＧＷ）を設け、１回8,000円とすること
- ３．早朝出勤手当を設け、１回2,000円とすること
- ４．非常勤職員の退職手当を新設すること
- ５．退職後の人間ドックを無料で実施し、直営宿泊施設利用の補助を行うこと
しかし理事者は、全ての要求に「考えていない」と拒否回答でした。公共労が理事者に
再検討を強く迫った結果、理事者は「今日の団交を踏まえて、協議を続けていきたい、次
回団交３月13日よりも前に何らかの接触（窓口折衝）をしたい」と答えました。
３月10日に窓口折衝が行われ、理事者は下記を再提案してきました。
・実施を半年遅らせて平成26年10月からとし、経過措置期間を１年間延長して２年半
とする。
（平成26年10月から27年３月まで調整率を現行120から116に、平成27年４月から28年
３月まで調整率を112に、平成28年４月から29年３月まで調整率を108に、平成29年４
月以降・調整率を103とする。）
３月13日に公共労は、昼休みに公立共済本部前で決起集会を行い、団交に臨みました。
団交で公共労は「公共労の要求に応えて、３月末駆け込み退職による４月の体制への影響をなくすために実施を半年先送りし、
経過措置も１年延長して２年半としたことは一定の前進回答として評価する、
しかし、そのメリットを受けるのはここ数年間の退職者のみに限定される、
全くメリットを受けない圧倒的多数の職員に対する配慮（処遇改善措置）
を示して欲しい、特に２と３は病院職員の強い要求だ」と迫りました。
しかし理事者は、
「処遇改善はこれまでもできることは行ってきた」「今回の４項目の要求に関しては考え
ていない」との答えを繰り返すばかりでした。
次回３月27日の団交が退職手当引下げ問題での山場になると考えます。
公共労は、職員の生涯賃金を大幅に引下げる提案に対して、職員が納得できるような処遇改善措置を講じる姿勢を理事者が示すことを求めていきます。