公共労は２月27日に、理事者が提案している退職手当引下げ問題で団交を行いました。
公共労は、２月15～16日の中央委員会で決定した下記の５項目の要求を、18日に理事者に提出していました。団交では、５項目の要求について、改めてどうしてその要求になっ
たのかを説明しました。
この要求に対して理事者は、「１については、国や他共済ではすでに引下げが実施され
ており、実施を更に１年先延ばしすることは考えていないし、経過措置を５年間にするこ
とも考えていない」、「２と３は、年末年始勤務手当と早出手当については、都労委の和解
協定に基づいて実施され、今後の扱いは協議することになっており、新たな手当は考えて
いない」、「４は、非常勤の処遇については、各病院長が定めていること」、「５は、他の多
くの共済組合員との関係から、本部･病院の職員だけを対象にするようなことは考えてい
ない」と回答しました。
理事者の回答に対して公共労は、「『考えていない』ということは、職員が強く要求して
いることを無視していることだ」と抗議し、「１の実施の先送りの要求は、今年の４月実
施では３月末の駆け込み退職が出て、年度当初から職場が回らなくなる恐れがあるので、
それをさける必要があるということ」、「２と３の要求を考えていないということは、病院
の特殊性や頑張っている病院職員の誇りと気持ちを全く考えていないということであり、
そうした理事者の姿勢は全く納得できない」と理事者に再回答を迫りました。
理事者は、「今日の団交で公共労の要求についての説明を聞いたことを踏まえて、協議
を続けていきたい、次回団交３月13日よりも前に何らかの接触（窓口折衝）をしたい」と
答え、団交を終了しました。