公共労第６２回定期大会開催報告

　「『日本看護協会の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン』の位置付けは何か？法的拘束力がないのではないか？」という質問が荻原代議員（中国支部）から出ました。
　日本看護協会は、以前は二交代制を容認していたが、今はその考えは変化してきている。実際に長時間夜勤などについても改善するように示したものがガイドライン。あくまでも「最低ライン」を示したものに過ぎない。今後、公共労としてもこのガイドラインに達していないものについては勤務体制の整備を進めていかなければならないと考えているということです。
　また、来賓で出席されていた日本医労連中央執行委員長の山田真巳子さんが「ガイドラインは、病院への影響力はあるが、法律ではない。世論を高め、政治にも上げていく必要があり、日本医師会等とも連携している。今後、厚労省にも働きかけを行い、法制化を目指していく」と発言がありました。