公共労第６２回定期大会開催報告

　１１月１７日〜１８日に奈良「春日野荘」にて会議を行いました。参加者は１１名。 公立学校共済組合理事長宛ての要望について協議し、県支部関連では産休・育休職員における予算措置など４点、宿泊施設関連では耐震補強工事費用に関する要求のほかに「労基法違反を放置することなく指導して欲しい」という２点を要望することを決定しました。

　２月２１日に本部理事者との話し合いを１１名の参加で行いました。 　　 　
　県支部関連の要望に関しては、支部における実情などをしっかりと訴えることができ、本部としても「支部からの個別の相談には応じたい」と前向きな回答が得られました。 　
　一方、宿泊施設関連の要望については、「運営については支部にお任せしている」としながらも「本部として共済組合の宿泊施設の存続には強い思いがある」という発言も得られました。また、宿泊施設の職員の労働条件については「労基法違反などがないように厳しく指導していく」という回答でした。

　５月１２〜１３日に愛知「ルブラ王山」にて会議を行いました。参加者は６名。 　 　
　アウィーナ大阪での要求書に対する回答についての団交を申し入れることや次年度の運動方針などについて話し合いました。