公共労速報266

2018春闘団交始まる!

 公共労は3月20日に2018春闘第1回本部団交を行いました。
 看護師を中心に16人が参加しました。
 2018春闘統一要求書への回答は回答指定日の3月14日に本部からありました。
 回答書の限りでは、昨年の春闘や秋闘時となんら変わらず「考えていない」という言葉が目立つ不誠実なものでした。 この春闘では、年休取得率向上、夜勤回数問題、ハラスメント対策を中心に、 適正な時間管理の問題や人事評価制度など秋闘から継続している要求について交渉します。

夜勤11回、
週休さえまともにとれない状態

 四国支部では、夜勤11回、スタッフのほぼ全員が週休をまともにとれていないという病棟について支部団交で改善を要求したところ、 病院から「経営状況が大変で人員が増やせない」と回答があり、そのことについて理事者の認識を質しました。 理事者は、週休が取れない状況というのは重大なことだとしながらも、同時に、 四国中央病院の経営はホントに厳しいということをしきりに強調しました。 「経営が大変なら職員に我慢を強いることやむなし」との四国中央病院経営陣に同調するものであり、断じて許せません。
 夜勤回数削減のための対策も検討中ということですが、具体的中身は開示せず、その効果も時期的なことも明言せず、納得のいくものではありません。 各病院と支部との個別夜勤協定についても、個別の締結はできないという態度を示しました。 誰にもしわ寄せを生じさせず、夜勤回数問題を解決するには人員増しかありません。 今すぐの人員増が無理なら、せめて解決するまでの間、月9回以上の夜勤に対して夜間看護手当の割増をするべきです。 待ったなしの課題です!ひきつづき現場からの声を大きくあげて、この問題での前進を必ず勝ち取りましょう!

被ばくしないようにすると
手当がもらえないのはおかしい

〜放射線取扱手当〜

 放射線技師は「被ばくを前提とする『被ばく手当』はそもそもおかしい。」と、運用の見直しを訴えました。 理事者は「『危険手当』という認識であり、危険な業務に従事した証明としての100μシーベルトという基準を国にならって設けているまで、 運用の見直しは行わない」と回答しました。公共労としては、看護師などが被ばくした場合に出される今の制度は否定しませんが、 肝心の放射線技師に対して支給されない運用には納得がいきません。引き続き、放射線技師の全員に支給される手当を要求していきます。
リハビリに技師長職を設けよ!
理事者「調査中である」
 リハビリ部門には技師長職がないため、現場でのまとめ役を主任が行っていますが、 実際は放射線科などの技師長と同じような業務を担っています。近年リハビリのスタッフは増加し、 今後も増加すると見込まれることもあり、技師長職の設置は必然です。理事者も問題意識はもっていて、現在実態を調査中であるとしています。 ところが、「なかなか病院ごとに形態も異なり難しい」として話が進んでいません。 今後、公共労としても現場の実態に即した形で理事者に具体的な提案もし、早期の実現を要求していきます。

モチベーションUPどころか
不信と不満が深まるばかり

〜人事評価制度〜
  人事評価制度は導入して5年になりますが、職員から不満の声が絶えず、 この間団交で毎回のように、各支部で問題になっている事柄を訴えてきました。
 今回は、四国支部から「四国は評価が全体的に高いから下げないといけないと 上から言われた」と話す師長がいること、関東支部からは、不服申し立てを行ったが、 1次評価者が話し合いの場に出てこようとしないこと、東北支部からは、 評価者から説明がなく自分がなぜこの評価なのかわからない、ということが訴えられました。 また各支部で人事評価についてのルールブックが全職員に配布されていない、開示されていないことが議論の中で明らかになり、 理事者からは、「ルールブックは1次評価者には全員配られるべき、8病院に確認する」と回答がありました。 人事評価制度導入から5年でルールブックすら徹底が危うい状況で、現場では不信と不満が広がるばかりです。 職員のモチベーションUPにつながる人事評価制度なら公共労としても理解はしますが、今の状況では人事評価制度の運用や在り方にとどまらず、存続そのものにメスを入れざるを得ない状況です。

22日に予定していたストライキは中止

 本日の団交は時間切れで、重点としている年休の取得率向上やハラスメント対策について協議をしきれませんでした。 夜勤回数問題もこのままでは終わるわけにはいかず、第2回本部団交に向けて継続協議とするため、22日に予定していたストライキは中止とします。 引き続き各支部で病院と交渉を進めつつ、公共労の更なる団結を固めましょう!
退職手当支給水準の見直しについての提案
 退職手当支給水準の見直しについて、国家公務員と同様に、退職手当の計算に用いられる「調整率」を3.3%引き下げるという提案と説明がありました。 多い人では金額にして80万円ほどの引き下げです。詳細は今後の速報にてお知らせします。 全世代の方に影響する話ですので、ぜひとも注目しておいてください。