公共労は、11月15日に支部代表者会議を行って、「�@年末年始に勤務した者には、休日 給を100分の160支給し、特別休暇を与えること、�A早出手当については、2015年３月まで 協議を継続すること」を要求することを決定し、理事者に要求書を提出しました。
　12月３日の団交で、理事者は「�@については考えていない、�Aはそのようにしたい」と 回答すると同時に、「年末年始の通常勤務者の扱いについては、協議を継続していくとい うことで、年末年始の出勤拒否は回避してほしい」と発言しました。
　理事者の発言を受けて、公共労は各支部の代表者で協議した結果、通常勤務者に明確な 回答がないのは残念だが、「年末年始における通常勤務者の取扱いについては、引き続き 協議を行うこととする。」との確認書を交わすことで、年末年始の出勤拒否闘争を中止す ることを決定しました。

　年末年始勤務問題で頑なに要求を拒否し続けてきた理事者に、交替制勤務者に休日給を 支給させることを回答させたことは、交替制勤務者にとっては大きな前進です。また通常 勤務者の扱いを引き続き協議すると約束させたことも含めて、10数年ぶりに全支部でスト ライキを決行したこと、さらに年末年始の出勤拒否闘争を構えたことによってかちとった ものです。そのことに確信を持って、通常勤務者の扱いについての具体的な回答を引き出すため、 全組合員が一丸となって団結を強めましょう。

　理事者は、今年度の給与や一時金の引上げなどの改善と、来年度以降の給与を引下げる 改悪をセットとして提案していました。公共労は「来年度以降の給与引下げによる現給保 障を３年限りとすることには同意できない、現給保障を３年を超えても続けること、平成 18年度から続いている現給保障を今年度で廃止することには同意できない、まず今年度の 改善を協定しよう」と主張しました。理事者は「来年から３年間の現給保障も18年の現給 保障の廃止も変えられない」と拒否しました。
　公共労は、看護師の処遇改善、通勤手当、分娩手当、放射線取扱手当、人員確保、夜勤 ８日以内、年休取得、子供の看護休暇などの年末要求を追求しました。給与改定を含めて 秋年末要求は継続となります。
　12月10日に支給される一時金は、「昨年の支給割合（期末1.375月、勤勉0.675月）で支給し、 今後、新たに協定を締結した場合は、差額を支給する」ことを協定しました。また、 来年１月から超勤手当の基礎となる給与額の算出方法を改善することを協定しました。