年

主　な　動　き

 1956年

  (昭31)

・前年から春闘始まる

・１月21日、公共労結成大会（東京・旅館田村屋、本部・東京支部・目白宿　泊所・熱海・湯河原保養所の５施設で結成、２月末には22施設254名に）、　総同盟に加盟

・世田谷三楽病院職員組合（現関中）加盟、近畿中央病院支部結成

 1957年

  (昭32)

・第２回定期大会（東京・うずら荘）

・中労委から労働組合の資格証明を取得　

 1958年

  (昭33)

・第３回定期大会（東京・若葉荘）

・労働協約を締結

 1959年

  (昭34)

・第４回定期大会（不明）

 1960年

  (昭35)

・安保条約改定反対と三池炭坑の大闘争、医療では「病院スト」といわれる　初の産業別統一闘争(一律3,000円以上の賃上げ、看護婦の通勤自由化と週　44時間制を要求)

・第５回定期大会（大阪・浪速荘）

・公共労は初めて一律3,000円の賃上げと独自の賃金体系確立を要求

・夏季手当1,400円、年末手当3,000円、病院特別手当1,400円(10月から３

　月まで)を獲得

 1961年

  (昭36)

・池田内閣が高度経済成長政策

・病院に人べらし「合理化」推進と全日赤、全労災へ分裂攻撃

・第６回定期大会（不明）

・東北中央病院支部結成

 1962年

  (昭37)

・第７回定期大会（奈良・春日野荘）

・12月１日、地方公務員共済組合法施行

・公立共済本部を文部省から独立し理事制度を取る

・病院職員調整手当1,500円実施

・東海中央病院、中国中央病院、九州中央病院支部結成

 1963年

  (昭38)

・第８回定期大会（東京・若葉荘）

・公社・公団並引き上げ(３号アップ)を要求

 1964年

　(昭39)

・第９回定期大会（東京・若葉荘）

・北陸中央病院支部結成

 1965年

　(昭40)

・第10回定期大会（東京・三井信託銀行本店）

・全医労が夜勤制限闘争で「複数月８日以内」の人事院判定出させる

・第10回定期大会で同盟脱退を決定

・国の給料表から東京都の給料表に切替え(病院職員特別手当を含め直近上　位に切替え(２号以上アップ)、諸手当は国)

 1966年

　(昭41)

・２月、第11回定期大会（東京・三井信託センター）

・９月、第12回定期大会（東京・三井信託センター）

・理事者の協約改悪攻撃強まる

・県支部・宿泊の脱退続く

・方針で権利の擁護、生活防衛、たたかう公共労を打ち出す

 1967年

　(昭42)

・２月、第13回臨時大会（東京・専売ビル）

・臨時大会開き、7,000円の賃上げ、宿泊職員の賃金体系の一本化などでス　ト権確立、スト通告

・９月、第14回定期大会（東京・三井信託センター）

 1968年

　(昭43)

・新潟で自主ダイヤによる夜勤制限闘争により、３年計画で増員(人事院判　定の完全実施)をかちとる

・理事者は病院経営悪化のなかで「病院問題協議会」を設置

・中央委員会で大幅増員要求を決定し、３月に公共労初のストライキを三波　まで決行

・増員・夜勤制限で一定の前進

・第15回定期大会（東京・滝野川会館）

 1969年

　(昭44)

・２月、第16回臨時大会（東京・横浜ゴムビル）

・臨時大会でスト権確立、中労委を活用し一律4,500円の一時金を獲得

・７月、17回定期大会（東京）

・定期大会で医労協と政労協へのオブ加盟を決定

・理事者は病院建て直しの「縮小均衡」方針を表明し、一時金の特別手当打　ち切り、定員不補充などの平和協定を提案

・１週間に及ぶ長期ストとピケや座り込みなどにより、一時金の特別手当5,　000円に4,000円を上積みさせる

 1970年

　(昭45)

・第18回定期大会（東京・初台区民館）

・理事者は「病院対策協議会」を設置し、５ヵ年で54億円の赤字となるとの　推計を作成し、危機をあおり「合理化案」を検討

・医労協の指導下に５ヵ年推計の分析と反論を準備

・一般職二の賃上げを値切る、一時金の特別手当をカット

 1971年

　(昭46)

・理事者は賃下げ案を提示

・決算の結果で５ヵ年推計の基礎が崩れ、赤字の推計は36億円に減る、理事　者は条理論＝国公準拠論をもちだす

・第19回定期大会（東京・千駄ヶ谷・代々木区民館）

・定期大会で医労協への正式加盟を決定

・賃下げ白紙撤回を掲げて地域共闘づくり、10,000人署名を決める

・署名12,090名分を運営審議会に提出

・虎ノ門支部、地域共闘会議の主催で昼休みデモ(22労組、370人)

 1972年

　(昭47)

・７波のストライキ、徹夜を含む52回の団交を経て賃下げ反対闘争は「わた　り」を残して妥結、東京都から国へ体系切り下げ

・第20回定期大会（東京・渋谷勤労福祉会館）

・医労協の民間全国組合と共同で賃上げを中労委に調停申請、中労委は15.　4％の調停案を提示(しかし「国公の給与に準ずることに改められた経緯が　あるので、これを考慮し…」の文章が入った)

・配分要求で各支部のリレーストを含む２波のスト

・第１回高齢者集会を開催

・理事者は新勤体制(午後８時から朝の８時までの長時間夜勤)を提案、職場　の猛反対で立ち消えとなる

・一時金の特別手当復活(5,500円)

 1973年

　(昭48)

・「石油ショック」によりインフレ不況が深刻化、賃金・物価メーデー

・春闘での初のストを決行、自力で有額回答(14.8％を下回らず、支払いは　９月)を引き出す

・第21回定期大会（神奈川・箱根観光会館）

・全国中執方式採用

・労働省、月のうち３分の１を超える夜勤を規制する通達出す

・夜勤カットを含む実力行使を背景に、看護婦の集団団交で、２人夜勤月８　日の原則を認めさせ、当面１人夜勤の廃止と月10日以内に努力を約束させ　る

・一時金の特別手当16,000円(職務手当のない者)、13,000円(ある者)

 1974年

　(昭49)

・春闘で全支部がストで決起

・人事院３月に、看護婦に第二次勧告8.9％(調整額４％)

・３万円の有額回答(５月に４〜７月分50,000円を一括暫定払い)、インフレ　手当0.3月分を支給

・医療職三に調整額４％

・第22回定期大会（京都・府立勤労会館）

・賃上げ、基準内で36.68％、36,784円

・一時金の特別手当25,000円(職務手当のない者)、22,000円(ある者)

 1975年

　(昭50)

・石油ショックによる病院経営悪化で病院問題協議会設置

・60歳定年制を導入

・７月に暫定払い(10万円以上は12,000円、10万円未満は8,000円)

・第23回定期大会（大阪・なにわ会館）

・全病院で医療改善アンケート実施

 1976年

　(昭51)

・第24回定期大会（名古屋・王山会館）

・結成20周年記念祝賀会開く、記念誌「20年の歩み」発行

・理事者「病院経営改善要綱」改正案による「合理化案」

・「病院経営改善要綱」に反撃、病院経理のしくみや賃金水準が低いことを　明らかにしてキャンペーンをはり、職場総点検運動を展開し営利化方針に　歯止めをかけた

・暫定払い(14万円以上は8,000円、14万円までは6,000円)

・関東の冷房料金徴収を阻止

 1977年

　(昭52)

・理事者は、病院の独算体制の強化、人件費の抑制、経営改善委員会の設置、　労働組合の存在の否定などの「病院経営改善要綱」を実施

・賃金体系改善を中心とした要求で、座り込みを含む動員体制で理事者を追　及、春闘結着をめざす

・暫定払い6.8％、10,000円を限度、労務の初任給70,100円を協定

・理事者は５月に、労働協約に基づく時間内組合活動の特別休暇を不承認と　することを一方的に通告

・第25回定期大会（岡山・山陽ハイツ）

・定期大会を指名ストで成功させる

・「組合活動の自由を守る共闘会議」結成(総評、医労協、７全国組合、弁護　団で構成)

・協約闘争全面勝利(労働協約をお互いに尊重し、一方的に破棄しない)

・医療二の３等級昇格を協定

 1978年

　(昭53)

・第26回定期大会（京都・亀岡ハイツ）

・日経連「官民格差」キャンペーンを展開

・政府が特殊法人の労使関係に介入、国家公務員を上回る賃金・労働条件の　抑制を強める、いわゆる「ヤミ給与」攻撃でキャンペーン

・医療改善運動(金品を受け取らないことをポスター、入院案内で明示)

・理事者「国公準拠」の繰り返しで賃金闘争越年、中労委活用

・准看護婦の３等級昇格、薬剤師の２等級昇格

 1979年

　(昭54)

・第27回定期大会（三重・松坂ハイツ）

・特殊法人の賃金抑制強まる(閣議決定で給与改定は公務員と同率、閣議了　解で一時金の抑制)

・理事者、春闘で「セット論」を持ち込み、中労委活用

・一般一の５等級昇格、医療二の３等級昇格の改善、労務の初任給74,900円

・看護婦の育児休業制

・本部の４週５休制

・一時金の特別手当削減

 1980年

　(昭55)

・春闘長引き６月期一時金とセット論で紛争長期化、中労委活用

・第28回定期大会（静岡・伊豆国労教育センター）

・看護婦の増員(中材の２分の１を入院からはずす)、給食の増員(特食の加　算食100件に１名増)

 1981年

　(昭56)

・第29回定期大会（和歌山・いこいの村わかやま）

・政府「臨調」設置、行革に基づく公務員賃金・医療費の抑制

・患者アンケートを３支部で実施

・４週５休制実施

・労務の初任給80,200円、医療二の２等級昇格、労技の１等級昇格

・一時金旧ベースで凍結

 1982年

　(昭57)

・閣議決定「行革大綱」で公務員の賃上げ見送りと特殊法人も同様の措置を　打ち出す、公務員賃金凍結

・第30回定期大会（愛知・三河ハイツ）

・賃金闘争長引き、年度末ぎりぎりまでもつれる

・地域アンケート実施

・「人間をかえせ」「侵略」の映写会、原爆パネル展を各支部で実施

・特昇の枠を15％に拡大、産後休暇８週間まで延長、看護婦の増員(副総婦　長１名を別枠、外来患者27人に１名)、看護婦の２等級昇格、一般一の４　等級昇格、物療等の３等級昇格

・賃金凍結(臨時金平均32,000円)

 1983年

　(昭58)

・第31回定期大会（静岡・富士ハイツ）

・閣議決定で公務員の賃上げの値切り(6.47％を2.03％に)、特殊法人も同様　の措置を打ち出す

・民間全国組合が日赤本社前で集会

・各職種の昇格基準を改善、薬剤・理療・物療・歯科技工に職務手当支給、

  労務の初任給85,800円

・賃金値切り(臨時金平均24,000円)

 1984年

　(昭59)

・年金・健保(本人１割負担導入)の改悪

・厚生省、国立病院・療養所の統廃合の方針決定

・民間全国組合共闘委員会発足(初任給基準、共同統一要求で交渉権を共闘　委員会に委任)

・第32回定期大会（長野・いこいの村アゼイリア飯綱）

・労技の特１等級昇格、作業員の２等級昇格、結婚休暇５日間、看護婦の増　員(重傷加算病床とリカバリーを含めて１名増)

・賃金値切り(臨時金平均18,000円)

 1985年

　(昭60)

・男女雇用機会均等法、労働者派遣事業法

・第33回定期大会（京都・亀岡ハイツ）

・人事院、公務員の賃金体系の改悪を勧告

・閣議決定で公務員の賃上げの値切り、特殊法人も同様の措置を打ち出す

・職務手当を全職種に支給、助手の２等級昇格、婦長の１等級昇格、看護婦　の２等級昇格の改善、配偶者の出産休暇２日間

・給与体系の改定を協定(等級制から級制に切り替え)

・賃金値切り(臨時金平均12,000円)

 1986年

  (昭61)

・円高不況で11年ぶりにマイナス成長

・第34回定期大会（滋賀・いこいの村びわ湖）

・結成30周年記念事業として、「30年組合員表彰」制度を発足させる、記念　誌「たたかったからだよ」発行

・公共労政策委員会「共済組合員の健康保持と病気の早期発見による指導・　治療の体制づくりについて」を発表

・４週６休制の試行実施

・宿泊施設、賃金の切替（本部が「基準」を示すことやめ、支部長にまかせ　る）と労働時間週44時間に

 1987年

  (昭62)

・労基法、週40時間制やフレックスタイム導入

・国鉄の分割民営化

・第35回定期大会（茨城・鹿島ハイツ）

・大阪なにわ会館の組合が加入

 1988年

  (昭63)

・第36回定期大会（山梨・いこいの村八ヶ岳）

・大阪なにわ会館分会で組合員を飛躍的に拡大

・病院検討委員会「医療事業の改善について」報告書

・理事者、病院経営の危機を理由に賃金・人員の抑制攻撃

・数年ぶりに６支部が１時間ストで決起、ステッカー闘争

・公共労政策委員会「健康管理センター設置」を提言

 1989年

  (平１)

・消費税導入(３％)

・ナショナルセンター「全労連」「連合」結成

・第37回定期大会（静岡・富士ハイツ）

・北九州ひびき荘の組合が加入

・看護婦の処遇改善で半日スト(５支部)

・数年ぶりに四谷(現御茶ノ水)の一時金特別手当1,000円上積み

 1990年

  (平２)

・バブル経済の崩壊

・第38回定期大会（群馬・水上聚楽ホテル）

・「看護婦増やせ」のナースウェーブ闘争を全国で展開、11.９全国統一スト

　に公共労も４支部がスト、他支部は集会で決起

・７支部半日スト決行

・一時金の加算制度導入に伴い、５％加算対象者の範囲拡大と加算なし者に　特別加算(2.5％相当の25,500円)を支給

・全職種の初任給１号アップ(統一採用２号アップ)

・看護部の増員、次年度50名程度と回答

 1991年

  (平３)

・育児休業法、老人保健法

・第39回定期大会（神戸・ひょうご共済会館）

・７支部がスト決行(６支部が半日)

・ストに対する制裁としての一時金の勤勉カットをやめさせる

・一般一と一般二作業員の昇格基準改善

・数年間重点課題として追及してきた看護婦の４級昇格を実現、准看護婦の　２級昇格の枠締め撤廃、看護婦の３級昇格の改善

・医療三の調整額を廃止し、給料表に繰り入れ

・宿泊の未加盟施設にアンケートを実施

 1992年

  (平４)

・国庫負担削減など健保改悪

・第40回定期大会（金沢・ホテル六華苑）

・看護婦等の人材確保の促進に関する法律(確保法)と基本指針制定

・公共労の「看護婦確保法制定署名」10,811筆を集約

・未加盟の県支部に加入を働きかけ

 1993年

  (平５)

・第41回定期大会（香川・坂出簡保保養センター）

・完全週休二日制実施

・勤続20年で５日間のリフレッシュ休暇

・介護休職を試行実施

・早出手当11年ぶりに引き上げ、労技の５級昇格を改善、レク休四谷６日間

・一時金0.15月切り下げの半分相当の20,000円を補てんとして支給

 1994年

  (平６)

・健保本人２割負担など健保改悪

・４支部が１時間スト決行

・労技の６級昇格、病院のレク休４日間

・第42回定期大会（静岡・清水三保園ホテル）

・一時金0.1月切り下げで10,000円を補てんとして支給

 1995年

  (平７)

・介護休業法

・６支部が１時間スト決行

・阪神大震災へのカンパ1,807,646円を集約

・四谷のレク休７日間

・第43回定期大会（静岡・焼津ホテル三景苑）

・介護休暇を制度化、病院の開院記念日を休暇に

 1996年

  (平８)

・北陸が10数年ぶりなど７支部がスト

・第44回定期大会（愛知・西浦ホテル東海園）

・県支部職員の処遇問題で本部理事者との話し合い

 1997年

  (平９)

・消費税５％に引き上げ、介護保険法

・薬剤師・理学療法士の処遇改善で中労委を活用（あっせん案・初任給調整　手当3,200円　を支給し、本給扱いとすること）

・第45回定期大会（静岡・伊東ホテル聚楽）

・結成40周年記念祝賀会開く、組合員にテレホンカード贈呈

・医療二の６級昇格（主査で２名以内）

・寒冷地手当の改悪

 1998年

  (平10)

・第46回定期大会（岐阜・下呂くさかべアルメリア）

・医療事業検討委員会と宿泊事業検討委員会が報告書を発表（福祉事業の理　念を放棄し、経済性最優先を掲げる）、それに基づく運営要綱で「整理縮　小、移譲廃止」などの「経営指標」を示す

・六甲荘の組合が加入

・理事者の「55才昇給停止は給与改定に一部」とのセット論で給与改定が年　度を越える

 1999年

  (平11)

・第47回定期大会（神奈川・箱根湯本富士屋ホテル）

・フロラシオン青山分会を結成

・九州・外来応援問題で紛争激化（病院側は応援体制を強行実施し、玄関前　での集会ビラ配りは懲戒処分すると脅し、支部は８時間ストや地労委活用　でたたかう）、理事者の団交拒否に抗議する中執・支部代表を玄関を閉め　てロックアウトするという異常な事態

・一時金0.3月削減、補てんとして３分の１相当30,000円を支給

・労基法改悪を口実とした女性の時間外労働延長を許さず

 2000年

  (平12)

・政府「行政改革大綱」「特殊法人等改革基本法」などに基づき、公的医療　機関の切り捨て・統廃合打ち出す(その後、社会保険・年金病院、労災病　院、国家公務員共済病院などへの攻撃強まる)

・第48回定期大会（新潟・湯沢グランドホテル）

・准看護婦の３級昇格（56才）

・一時金0.2月削減、補てんとして２分の１相当の30,000円を支給

・40年ぶりに給与改定がない中で年間5,000円を支給

・57才昇給停止問題で紛糾し、理事者は中執・支部代表を１階にロックアウ　トするという異常な事態

 2001年

  (平13)

・小泉内閣の「構造改革」による規制緩和・民間活力で政府の公的責任縮小

・特殊法人等改革基本法に基づく整理合理化計画を閣議決定

・医療保険法改悪(70歳以上１割負担)、年金制度改悪(支給開始年齢を65歳　に引き上げ)

・第49回定期大会（三重・鳥羽戸田家）

・組合員数が史上最高の2,043名となる

・一時金0.05月削減、補てんとして5,000円を支給

 2002年

  (平14)

・看護休暇導入

・医療事業検討委員会と宿泊事業検討委員会が報告書を発表(病院について　は、給与を所在地の水準及び経営状況を反映したものに改めるなどという　もの、宿泊は、赤字施設切り捨てなど経営的な側面のみ）、運営要綱でそ　れぞれの「経営指標」を引き上げる(以後、宿泊施設で賃金・人員の削減　攻撃が強まる)

・理事者は玄関前の署名・宣伝行動に「協約で禁止した施設内の政治活動だ」　として妨害

・第50回定期大会（神奈川・箱根ホテルおかだ）

・理事者は給与のマイナス２％改定を４月に遡って実施（一時金で減額）す　るために給与に関する協定の破棄を通告、結果として一時金を0.33月減額　し、解決金30,000円を支給

・介護休暇６月に延長、看護休暇５日間を新設

 2003年

  (平15)

・医療・宿泊の検討委員会報告に対する「公共労の見解」をまとめる

・理事者は小夜食の協定の破棄を通告

・第51回定期大会（新潟・湯沢グランドホテル）

・理事者は給与のマイナス1.01％改定を４月に遡って実施（一時金を0.1月　減額）、一時金0.25月削減、住居手当と通勤手当の改悪を提案、結果とし　て一時金を0.35月削減し、特別一時金として15,000円を支給

 2004年

  (平16)

・全国の自治体の合併が続き、自治体病院の統廃合攻撃強まる

・第52回定期大会（長野・戸倉上山田ホテル園山荘）

・給与改定は据え置きで、５年続いた一時金と２年続いた本給の引き下げは　回避

・寒冷地手当と近畿の調整手当の改悪提案に職員の署名で反撃

 2005年

  (平17)

・育児・介護休業を有期雇用にも適用

・第53回定期大会（新潟・湯沢グランドホテル）

・人事院は賃金のあり方を「成績主義・成果主義賃金」に変える「給与構造　改革」を勧告

・御茶ノ水のレク休５日間に削減

・理事者は死体処理手当の廃止を提案し協定破棄、公共労は中労委を活用し　て「労使関係の基本ともいえる労働協約は、無協約状態にならないよう」　「協約破棄に至らないよう最大限の努力を」とのあっせん員見解引き出す

 2006年

  (平18)

・理事者は人勧と医療事業検討委員会報告に基づく「給与制度の改正」と「人　事評価制度」を提案

・理事者提案のうち、給料表の号給の４分割、中高年の水準の引き下げ（現　給保障）、地域手当（調整手当を変えたもの）は協定

・第54回定期大会（宮城・松島大観荘）

・結成50周年祝賀会開く、組合員にクオカード贈呈